「そうだね、そのうちね」と、S社長の一言です。打ち合わせをしているときに、「今はそのタイミングじゃない」という空気が、打合せをしていた相手から伝わってくることがあります。「検討した結果、今ではない」のではなく、「わかっちゃいるけど、やりたくない」という空気です。
「営業ルートの開拓」、「新規取引先の紹介」など「売上」に直結するテーマですと素早く動くS社長も、ご自身のこととなると、「今じゃない空気」が流れてきました。企業経営に限らず、重要な課題であっても、「緊急でない場合には後回し」というのはよくあることです。いつかは起きることだけど、「まだ先のことだから」「いつ起きるか分からないから」などの理由で、先延ばしなります。
創業者であるS社長は、エネルギッシュで若々しく、年に数回は海外に、仕事とバカンスを兼ねて出張しています。会社経営は順調で、ご自身が年に数カ月は海外に行っていても回る体制は出来ています。創業以来の仲間で主に営業面を担当する専務と、親族で経理面を担当する管理部長さんが番頭さんとしていますので心配はありません。
S社長のご子息は、大学を出てから、外部の会社に就職してサラリーマンをしていますので、会社を継ぐかどうかは、微妙なところです。S社長とメインバンクの担当者と3人で話しているときに、経営承継円滑化法（事業承継税制など）の話をしたところ、流れてきた空気が、「分かっているけど、今じゃない」です。
その後、S社長の考えの風向きが変わりました。幹部がしっかりしているとはいえ、社長の力量があればこそ、経営が安定している状態であることは、誰もが知るところです。理由は色々とあるのですが、今後の企業経営のリスクを考えた場合、手を打っておいた方が良いとの判断でした。
事業承継に限らず、「もし、社長に何かあったら？」という状況に対する対応策はどうでしょうか？事故、怪我、病気、などの事態は想定されうるところですし、近頃では認知症による資産凍結という問題も提起されるようになってきました。
S社長は企業経営上のリスク対応のため、自社株式を信託することにしました。決めては２つあったようです。１点目は、信託であれば、とりあえず後継者を決めておいて、後で変更することも可能にできるという点です。２点目は、自社株式を信託することにより、自分に不測の事態が生じても経営に支障を生じさせない仕組みとシナリオを構築することができるという点です。
日本企業の約９７％は、創業者一族が経営を担っている、もしくは、株式を保有している「オーナー企業」「同族会社」と言われており、これらの企業のことを欧米では「ファミリービジネス」といいます。「ファミリービジネス」の特徴として、素早い意思決定ができる、長期的視野に立った経営活動ができる、などの強みがあるのと裏腹に、さまざまな弱みがあります。その弱みが顕在化するタイミングが、世代交代の時です。
「ファミリービジネス」を「オーナーシップ（株主）」、「ビジネス（経営）」、「ファミリー（家族）」の構成要素の集合体と捉える考え方があります。創業社長であれば、会社経営者であり、株主であり、家族の中心ですから、求心力が強いだけに、社長に何かあるとリスクが一気に顕在化します。
創業社長でない場合、オーナー社長といえども全株式を保有しているケースは少なくなりますので、会社の株主、役員、社員となっている家族や親族もいることが多くる結果、「経営」、「株主」、「家族」のバランスの取り方が難しくなりますし、世代交代時のリスクも変わりません。
いくつかのシナリオを想定しながら、S社長の判断は、世代交代はまだ先だけど、自社株式の持つ経営という側面と、財産という側面を考慮すると、今の時点では「信託」をするというのが良いということでした。
信託は道具に過ぎず、その導入は結果でしかありません。S社長の判断の本当の価値は、会社の幹部や家族などの関係者と、未来のリスクと対応を検討し、シナリオを共有したことにあると思います。
オーナー社長という立場にある方々への提案ですが、資産を防衛するという観点から、信託という道具を検討してみてはいかがでしょうか。きっと、面白い使い方が見えてくると思います。